MISSING PERSON · TRUST JAPAN
ベトナムに渡航した相手と連絡が取れなくなったとき、日本から確認できることはほとんどありません。住所も勤務先も、聞いていた内容がそのまま残っているとは限らず、携帯番号は変わり、SNSは止まったままになります。
Trust Japanは、ベトナム国内で動ける体制で所在の確認を行います。手元にある情報が少ない段階でも、何が確認できて何が難しいかを整理するところからご相談いただけます。
無料相談はこちら人を探す理由は、一件ごとに違います。実際にお受けしているご相談には、次のようなものがあります。
帰国予定を過ぎても戻らない、ある時期から連絡が途絶えた、というご相談です。ご家族の所在確認は、事情をうかがったうえで対応します。
受入企業・監理団体からのご相談です。日本国内から姿を消したのち、帰国しているのかどうかを含めて確認が必要になるケースがあります。
かつて婚姻したベトナム人が帰国し、離婚手続や再婚に必要な書類がそろわない、というご相談です。手続の性質上、弁護士や行政書士と並行して進めることもあります。
貸金や取引の未精算を残したまま帰国し、連絡が取れなくなったケースです。回収の可否を検討するにあたり、まず所在の確認から入ります。
元交際相手や配偶者の交際相手など、上記以外のご相談もお受けしています。ただし、探す理由と依頼者との関係をうかがったうえで、対応の可否を判断します。目的によってはお受けできない場合があります。
人探しは、目的によっては相手の安全や生活を脅かすことにつながります。探偵業法でも、犯罪や差別的な取り扱いに用いられるおそれがある依頼は受けてはならないと定められています。当社では、次のようなご依頼はお受けしていません。
相手に危害を加える、脅す、嫌がらせをするなど、対象者の身体や生活に害を及ぼす目的でのご依頼はお受けしません。
相手が連絡を断っていることが明らかな場合や、接触を求め続けることが目的である場合は、お受けできません。
盗聴・盗撮・住居侵入のほか、公的記録の不正な取得など、法令に触れる手段が前提となるご依頼には対応しません。
親権や監護をめぐる争いの渦中にあるご相談は、弁護士を通したご依頼としてお受けしています。当事者の方から直接お受けすることはありません。
お受けできない場合は、その理由をお伝えします。判断がつかない段階でのご相談も歓迎しています。
海外での人探しは、日本国内の調査とは前提が異なります。できることとできないことを、着手前にはっきりさせておくことが、無駄な費用と時間を防ぎます。
ベトナムには日本の住民票にあたる公開制度がなく、名前と生年月日だけで所在をたどることはできません。調査は、現地で確認できる事実を積み上げる形で進めます。そのため、手元の情報が少ないほど時間がかかり、成立しないこともあります。
人探しの精度は、手元にある情報の量でほぼ決まります。すべてそろっている必要はありませんが、分かる範囲でお知らせいただくほど、現地での動きが安定します。
とくに重要なのが出身地です。ベトナムでは、都市部で働いていた人が連絡を絶ったあと、出身の省へ戻っているケースが少なくありません。省や地区が分かっていると、調査の起点がはっきりします。
情報が少ない段階でも構いません。何が分かっていて何が不明かを整理するところから、ご相談をお受けしています。
ベトナムでは、連絡の多くが日本のLINEにあたるZalo（ザロ）で行われます。日本にいた頃に使っていたZaloのアカウントや電話番号が、帰国後もそのまま使われていることがあり、出身地と並んで、所在をたどる大切な手がかりになります。
お手元の手がかりが少なく見えても、出身地とZaloの情報が、調査の起点になることがあります。日本での勤務先や、一緒に働いていた方の話など、思い当たることはすべてお聞かせください。
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ご相談は無料です。手元の情報が少ない段階でも構いません。
何が確認できて何が難しいかを整理するところから、お手伝いします。
※ 海外からはLINE（QRコード対応・ID: tanteisoudan）またはメールにてご連絡ください。
