ベトナムでの人探し・行方調査

渡航した家族・知人と連絡が取れない

帰国予定を過ぎても戻らない、ある時期から連絡が途絶えた、というご相談です。ご家族の所在確認は、事情をうかがったうえで対応します。

技能実習生・特定技能実習生が失踪した

受入企業・監理団体からのご相談です。日本国内から姿を消したのち、帰国しているのかどうかを含めて確認が必要になるケースがあります。

婚姻・戸籍の手続に、相手方の所在が必要

かつて婚姻したベトナム人が帰国し、離婚手続や再婚に必要な書類がそろわない、というご相談です。手続の性質上、弁護士や行政書士と並行して進めることもあります。

金銭トラブルの相手方が帰国した

貸金や取引の未精算を残したまま帰国し、連絡が取れなくなったケースです。回収の可否を検討するにあたり、まず所在の確認から入ります。

その他のご相談について

元交際相手や配偶者の交際相手など、上記以外のご相談もお受けしています。ただし、探す理由と依頼者との関係をうかがったうえで、対応の可否を判断します。目的によってはお受けできない場合があります。

加害・報復を目的とするもの

相手に危害を加える、脅す、嫌がらせをするなど、対象者の身体や生活に害を及ぼす目的でのご依頼はお受けしません。

つきまとい・接触の強要につながるもの

相手が связь を断っていることが明らかな場合や、接触を求め続けることが目的である場合は、お受けできません。

違法な手段を必要とするもの

盗聴・盗撮・住居侵入のほか、公的記録の不正な取得など、法令に触れる手段が前提となるご依頼には対応しません。

係争中の子の所在に関するもの

親権や監護をめぐる争いの渦中にあるご相談は、弁護士を通したご依頼としてお受けしています。当事者の方から直接お受けすることはありません。

ベトナムには日本の住民票にあたる公開制度がなく、名前と生年月日だけで所在をたどることはできません。調査は、現地で確認できる事実を積み上げる形で進めます。そのため、手元の情報が少ないほど時間がかかり、成立しないこともあります。

とくに重要なのが出身地です。ベトナムでは、都市部で働いていた人が連絡を絶ったあと、出身の省へ戻っているケースが少なくありません。省や地区が分かっていると、調査の起点がはっきりします。

情報が少ない段階でも構いません。何が分かっていて何が不明かを整理するところから、ご相談をお受けしています。